松山市議会 2020-12-08 12月08日－05号
市駅前広場の現状は、約６万400台の自動車交通が流入し、ロータリー内で北側で約4,000台、南側には約3,500台が12時間で通行しています。自動車交通全体のうち北側では、タクシーが約４割を占め、南側では、一般車両が半数程度を占めています。また、市駅西側に立地する大規模な駐車場北側へ向かう一方通行路を通行する自動車交通の84％は、市駅前広場を経由していることも特徴であります。
市駅前広場の現状は、約６万400台の自動車交通が流入し、ロータリー内で北側で約4,000台、南側には約3,500台が12時間で通行しています。自動車交通全体のうち北側では、タクシーが約４割を占め、南側では、一般車両が半数程度を占めています。また、市駅西側に立地する大規模な駐車場北側へ向かう一方通行路を通行する自動車交通の84％は、市駅前広場を経由していることも特徴であります。
また、これらから想定される道路としまして、鉄道駅や学校周辺の自動車交通量や通勤・通学の自転車、歩行者の多い箇所において、新設または改築する場合が想定されます。 以上でございます。 ○相原眞知子議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２８号 東温市水道給水条例の一部改正について、質疑はありませんか。
────┬──────────┬─────┬──────────┐ │ 番 号 │ 件 名 │ 提出者住所氏名 │採択年月日│ 処 理 状 況 │ ├─────┼─────────┼──────────┼─────┼──────────┤ │陳情第５号│ライドシェアの導入│松山市久万ノ台333－1│Ｈ31. 3.28│平成31年３月28日 │ │ │について慎重に検討│全国自動車交通労働組
◎高松和昌都市整備部長 本市の交通指導員は、自動車交通の進展による事故の増加に伴い、昭和48年に制度化され、地域の安全・安心を守るという高い志のもと、交通安全の推進に大きな役割を担ってきました。このような中、一部の地域では、新たな交通指導員の担い手が不足し、高齢化が進んでいるのが現状です。
◎高松和昌都市整備部長 これまでの事故発生状況等を検討した結果、１日当たりの自動車交通量が１万台を超え、人身事故が過去５年間におおむね10件以上発生している交差点９カ所で対策を行います。また、具体的な安全対策として、自動車の進入を防ぐためのポール型の車どめを、歩行者等の通行に支障がない場所に設置したいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 矢野議員。 ◆矢野尚良議員 続いて質問します。
◎高松和昌都市整備部長 本市では、大津市や池袋で子どもが犠牲になった交差点での交通事故を受け、通学路に指定されている幹線道路の自動車交通量や交差点での事故発生状況を調査しました。そこで、歩行者が巻き込まれる交通事故の防止に向け、１日当たりの交通量が１万台を超え、過去５年間に人身事故がおおむね10件以上発生している交差点９カ所に車どめを設置する予定です。
また、市駅西側に立地する大規模な駐車場北側へ向かう一方通行路を通行する自動車交通の84％は、市駅前広場を経由していることも特徴であります。そこで、１点目の質問ですが、現状を踏まえ、広場改変の検討ですが、１、中心ロータリー案、２、千舟町交差点インアウト案、３、銀天街側インアウト案、４、相互通行・通り抜け案の４案で検討がなされました。その中で第３案の銀天街側インアウト案が評価されました。
さて、市内の渋滞が緩和されると、それと並行して自動車交通を抑制し、徒歩、自転車、そして公共交通を有機的に組み合わせた本市の目指す歩いて暮らせる中心市街地の具現化に向けた政策の推進が期待できます。ドア・ツー・ドアの車社会に逆行するこういった取り組みは、これまでは否定的な声が多数を占めていたように思います。
また、金毘羅街道の徒歩による中山越えの桜三里から自動車交通による国道１１号へと移動手段の切りかえが進むにつれ、地域の方が往来者を思うおもてなしとして沿道に桜を植樹したことにより、現在の国道１１号、桜三里があるものと思っております。
また、市が定期的に行っている交通量調査で、広場が完成した後の平成17年と28年を比較すると、広場を東西に移動する１日当たりの昼間の歩行者交通量は約１万1,000人から１万人へと約１割程度の減少ですが、１日当たりの自動車交通量は約１万1,000台から8,000台へと約３割の大幅な減少になっています。
その結果では、１日当たりの自動車交通量は、平成17年が約１万1,300台、23年が約9,900台と約１割減少し、昼間の自転車交通量は、平成17年が約3,300台、23年が約2,100台と約４割減少する一方で、昼間の歩行者交通量は、平成17年が約１万1,000人、23年が約１万800人とほぼ横ばい状態になっています。
地方自治法第180条第１項の規定により、伊予市は自動車交通事故について和解に応じ及び損害賠償の額を定めることについて別紙のとおり専決処分をしたので報告をする。 ２ページ下段を御覧ください。 理由、和解及び損害賠償額について協議が調ったことに伴い、直ちに示談書を締結する必要が生じたため、専決処分をするものであります。 ３ページをお開きください。
地方自治法第180条第１項の規定により、伊予市は、自動車交通事故について和解に応じ及び損害賠償の額を定めることについて別紙のとおり専決処分をしたので、報告をする。 次のページの下段を御覧ください。 理由、和解及び損害賠償額について協議が調ったことに伴い、直ちに示談書を締結する必要が生じたため、専決処分をするものであります。 次のページを御覧ください。
地方自治法第180条第１項の規定により、伊予市は、自動車交通事故について和解に応じ、及び損害賠償の額を定めることについて別紙のとおり専決処分をしたので、報告する。 専決処分の内容につきましては、議案書７ページを御覧ください。 １項、相手方の住所及び氏名は、記載のとおりでございます。 ２項、和解の条件。
そこで、お尋ねの銀天街Ｌ字地区は、中心地区市街地総合再生基本計画の中で、一番町交差点周辺、松山市駅周辺と並ぶ拠点空間の一つと位置づけておりまして、都心地区へアクセスする南の玄関口として郊外からの自動車交通を受けとめ、人の流れを生み出すような機能を強化していく必要があるとしています。
そこで、路面電車、郊外電車、バスといった既存の交通体系や自転車を生かしながら相互の連携を強化することで、過度な自動車交通からの転換を促し、コンパクトシティを支える持続可能な交通体系とすることと、買い物や通院、通勤、通学などの市民生活に欠かせない生活バス路線や離島航路を意地確保するための施策を行うこと、さらにはバリアフリーの推進やサービス水準の向上などを交通政策の基本としております。 以上です。
まず，道の駅制度ができた背景といたしましては，自動車交通が拡大するにつれ，一般道におきましても高速道路のサービスエリアでありますとかパーキングエリアのように，ドライバーの方がいつでも安心して自由に休憩できる場所，また道路情報を得て，清潔なトイレを利用できる快適な空間を整備する必要が高まったことが上げられると思います。
今治市管内におきましても、自動車交通量が多く、歩き遍路が多く利用する国道もございますが、比較的恵まれた線形であったり、歩道が整備されていたこともあり、このときの対象には含まれていなかったようでございます。危険度の観点から見ますと、自動車交通量において、国道に見合う市道につきましては歩道が整備されており、現在のところ、国道のケースと同様に特にグリーンラインの整備を計画しているものはございません。
これに対し理事者から、計画の概要としては、市内中心部において自転車走行環境の整備を行うものであり、路線ごとの自動車交通量や規制速度により、自転車道、自転車専用通行帯、車道混在の３種に分類して整備を行う予定である。
本市において今後さらに進展する少子高齢社会や環境問題に対応するためには、既存の交通体系を生かしながら相互の連携を強化することで、過度な自動車交通から徒歩や自転車といった、いわゆる遅い交通への転換を促すとともに、公共交通の利用促進を図るなど、バランスのとれた交通体系を確立することが重要だと考えています。